●支那の対日政策
東シナ海のガス田開発にからんで中国が一般船舶の航行禁止を公示したことに、日本政府が「わが国の主権的権利を侵害する」（安倍晋三官房長官）と反発したが、昨日未明に中国政府は工事範囲の訂正をした。
「北緯２７度７分、東経１２４度５５分から北緯２９度４分、東経１２４度５４分まで」としていたが、技術的誤りであり「北緯２７度７分ではなく北緯２９度７分」と修正することを伝達してきた。
この結果、工事範囲は中国側水域におさまることになった。
しかし、２９を２７と間違っていたなどという理由は後付にきまっている。
これまで支那は不条理なことを日本に押し付け、それを条理に転換するようなことばかりしてきている。日本が強く懸念を表明した結果がこの訂正につながっているはず。日本が強気にでなければそのまま実行に移していくことは間違いない。
支那の対日政策のスタンスは、①共産党の一党独裁体制の維持、②経済成長優先、③アジアにおける発言力強化 の３点であり、日本に対する発言、態度はこれらの点に照らしてみれば、意図することが極めて明解となる。
今、支那と日本の間には多くの懸案事項があるが、どれも不条理なことばかり。日本がきちんとした対応をとらなければ、必ず条理に転換してくる。
支那は、最近の日本がなかなか折れないことに我慢ならない気持を持っているはず。だからこそ、ポスト小泉には何とか折れてもらえるよう仕掛けてきているのだ。
ここで大事なことは、国益を守るための日本のスタンスをきちんと示すことだ。一歩たりとも不条理なことに妥協することはない。
もうひとつ非常に大事なことは、日米関係を双方の国益を共有することで、より強いパートナーとしての枠組みにしていくことだ。支那は決してアメリカを敵にまわすことはしないはず。
こうすることで、日本は支那、韓国、北朝鮮に対して正論が言える国家になっていくはずである。
当面支那との根競べとなるだろうが大事な態度だ。