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2006年03月15日

●現実敵国支那

支那では十日間にわたって開かれた第10期全国人民代表大会(全人代=国会)第4回会議が終わった。
会半ばではドイツのホロコーストと第二次大戦と比較して日本を批判、最終日には「靖国問題の解決なくして会談なし」としてあらためて露骨な内政干渉、宗教干渉を行った。
相変わらず靖国問題を外交カードに使い、日本を牛耳ろうとしている。

これに対し小泉首相は、「靖国は外交カードにはならない」、「日本国内に首相が行けない場所があるのはおかしい」、「戦争の犠牲者をお参りするのは当然のこと」と発言しているが、至極あたりまえのことだ。

先人を敬い、亡くなれば誰もが神になる日本人の宗教観は、死者の墓をも掘り起こすことを平気でやる支那や朝鮮には理解できないのだろう。

なぜ日本の外交はこんな状況になったのか。
振りかえってみると大枠この三名の責任は大だ。
田中角栄、宮沢喜一、河野洋平(紅之傭兵)の日本国の政治家としてのプライド、資質のなさに集約されるだろう。支那に尻尾をふりつづけた結果が今の状況をつくったに違いない。
もっとも支那はこの図式が継続されると考えていたが、小泉首相や次世代の言動から危機感を強くし、高圧化してきたのだ。

日本の経済領域に入り込み、既成事実を作り上げようとガス田を堀続ける不当極まりない動きも一連の動きだ。
ここで日本が毅然とした態度をとらなければ、次世代にツケを残すことになる。

ポスト小泉はそういうことをきちんとできるリーダにぜひなってほしいものだ。

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