●被災対応
23日の新潟県中越地震から３日経った。死者２６人、行方不明者３人、負傷者は約３０００人と地震の大きさをそのまま示す数字となった。対応を含めまだ考察するには時期が早いが、これまでのなかで感想を記しておこう。
まず政府の対応は相変わらずテンポが遅い。対策本部が立ち上がったのは翌朝８時近く、何と地震発生後１４時間後だ。さらに小泉首相の（被災者へのお見舞いも含めた）最初のコメントが発せられたのはそれから５時間後。マスコミは地震発生時に首相が国際映画祭開会式に出ていたことや発生から一時間も会場にいたことを（一部のマスコミは意図的に内容をカットして）報じているが、そんなことは些細なことだ。問題は、前述した数字の「１４」、そしてプラス５の「１９」である。加えて当日官邸に来た閣僚は村田防災担当相ひとり。首相が開会式終了後なぜ官邸に戻らなかったのか。考えられない行動だ。
さらに首相の現地入りは３日経った今日だという。５年前の台湾中部大地震で真っ先に現地入りした当時のトップ李登輝総統とは大違いだ。
一方国民にもびっくりさせられた。それはテレビ視聴者の声。翌日迄各局は臨時の報道体制をとり多くの定時番組は放映延期となった。これに対しクレームが殺到したというのだ。なかでも韓国ドラマが放映中止になった時には3,000本の電話が寄せられたとか。こんな時にドラマを優先させろと主張する感覚がわからない。どうやら韓流は人間の心をもおかしくさせるものらしい。
ボランティアの復旧支援も、とくに阪神淡路大震災から活発になり今回も各地で動きはじめた。そこで提案だが、ボランティアで現地へ向かう人の交通費を無料にしたらどうだろう。これも台湾の事例だが、地震災害時の高速料金を自己申告により無料にした。このことで短期ボランティアが非常に増加したそうだ。日本でもJRや道路公団にこのくらいの度量があれば参加者はもっと増えるだろう。
有感余震が続く中越地方で避難中の方は１０万人にのぼるという。ぜひ頑張ってほしい。□
[産経WEBより]
日本赤十字社は二十五日、同地震の災害義援金の募集を開始。郵便振替で、口座名義は「日本赤十字社新潟県支部」、口座番号は「００５３０－２－２０００」。振替用紙の通信欄に「新潟地震」と明記する。１２月３０日まで募集し、物品の寄付は受け付けない。
日本郵政公社は同日、郵便振替による災害義援金の無料送金サービスを開始。取扱期間は十二月二十四日まで。送金先は新潟県災害対策本部、和島村地震災害義援金、日本赤十字社新潟県支部、新潟県共同募金会となっている。
また、スーパーなど小売店ではイトーヨーカドーとセブン－イレブンが同日までに義援金の募金を全国の店舗で開始。他の各社でも今後、募金を行う予定という。
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